マンションの建築工法のひとつで、柱や梁などのフレームを室外に出す工法のことです。
住戸内に梁や柱の凹凸が出ないため、無駄な空間を生じさせず部屋を有効に使えるというメリットがあります。

玄関の土間から床への上がり口（段差部分）に水平に取り付けられる横木のことです。

無機系材料でできた基材にアスファルトを塗った板状の屋根材を用いて屋根を葺くことです。
軽量かつ安価で、防水性、防火性、耐久性、耐震性などに優れていることから戸建て住宅やマンションで採用されています。

石綿とも呼ばれる天然の鉱石で、耐熱性、保温性などに優れるため、高度経済成長期には、耐火材や耐熱材として建物の天井や壁の内側などに大量に使用されてきました。
現在では、肺がんやアスベスト肺の原因となることが判明し、建物に使用することは禁止されています。
また、これまでにアスベストが使用された建物では、アスベストの除去作業も進められています。

敷地の入口から建物エントランスまでの通路のことを指します。

居住空間としての快適性、設備・仕様の使い勝手、住環境としての住み心地のよさなどを指します。

壁面の一部をくぼませてつくった空間のことで、マンションでは共用廊下から少し引いた位置に玄関を設けた場合にできるスペースを指します。

構造部材や設備機器などを固定するためにコンクリートに埋め込んで使用する棒状の金物のことです。

幅員が4メートル以上の私道で、一定の技術的基準に適合し、特定行政庁からその位置の指定を受けた私道のことを指します。
位置指定道路は、建築基準法上の道路として扱われ、位置指定道路に一定距離を接している敷地は、建築物を建築する際に求められる接道義務を果たしていることになります。

建築基準法では、法規定を建築物の個々の敷地単位に適用することを原則としています。
しかし、一団地認定（建築基準法第86条第1項）と連担建築物設計制度（同法第86条第2項）は、法規定の適用のあり方に対する特例制度で、一団の敷地において、複数の建築物を総合的に計画した場合、各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるものについては、建築基準法の特定の規定（接道義務、容積率、建ぺい率、道路斜線制限・隣地斜線制限等）の適用を建築物の個々の敷地ごとではなく、各建築物が同一敷地内にあるとみなして適用するというものです。
一団地認定が、更地に新しく団地を建設する場合などに用いられるのに対し、連担建築物設計制度は、既存建築物を含めた区域に新規建築物を建てて既存建築物の容積率を移転する場合や、既存の一団地認定や連担建築物設計制度の区域を拡大又は縮小する場合などに用いられます。
なお、一団地認定や連担建築物設計制度の認定を受けている団地内において、例えば、自転車置場や駐車場等の建築物・工作物を設置する場合、変更認定（同法第86条の2第1項）を受ける必要があります。
また、一団地認定や連担建築物設計制度の認定を取り消す場合（同法第86条の5第1項）は、土地所有者及び建物所有者全員の同意が必要となるとともに、原則として団地内のすべての建築物が単体で建築基準法上適法となっている必要があります。

歩いて入れる広さをもつ衣類を入れるための大型収納のことをいいます。

外壁タイルやモルタル等の仕上材が躯体であるコンクリートから剥離して浮いている状態をいいます。
また、躯体であるコンクリートにおいて、鉄筋のかぶりが浮いている状態も同様に「浮き」といいます。

遮音効果を高めるために、コンクリートスラブとフローリングなどの床材との間にグラスウールや防振ゴムなどの緩衝材をはさんで床をつくる工法を指します。

コンクリートの打設作業を計画的に中断することによって、あえて設けるコンクリートの継目のことをいいます。
打継ぎ目地にはシーリング材を充填し、躯体内部への水の浸入を防ぎます。

建物の床面積を計算する際に、壁を除いた内側の空間のみの寸法で求めた面積を床面積とする方法をいいます。
不動産登記法では、分譲マンションなどの区分所有建物を登記する場合は、この内法の方法で床面積を計算することとされています。
逆に、壁の中心線に囲まれた面積を床面積とする方法を「壁心（へきしん・かべしん）」といいます。

コンクリートやモルタルの中の石灰分などが水とともに表面に移動し、水分の蒸発や二酸化炭素との結合によって、白色の物質として浮き出てくる現象を指します。白華ともいいます。

エポキシ樹脂はコンクリート等への接着性に優れており、コンクリートやモルタルのひび割れ、浮きなどの欠損部にエポキシ樹脂を注入して補修する工法を指します。

エレベータの通り道となる縦穴状の空間のことです。エレベータ昇降路ともいいます。

建物の屋根や屋上に樹木・植物を設置し、緑化することをいいます。
ヒートアイランド現象の緩和、建築物の断熱性向上、景観向上などに有効であるとして推進されています。

下階より上階が張り出している建物の形をいいます。
外壁から張り出したキャンティレバーで支えられたバルコニー等を指すこともあります。
逆に、上階を下階より後退させた建物の形をセットバックといいます。

建物の熱源をすべて電気でまかなうシステムのことを指します。

壁や天井などに設けられた窓、出入口、天窓などを指します。

改質アスファルトルーフィングシート（アスファルトにポリマーを添加したシート）を用いて防水する工法です。
トーチバーナーで加熱しながら下地コンクリートにはりつけるトーチ工法、シートに接着性を持たせて自着させる自着工法などがあります。
非歩行用として使用されます。

改修とは、修繕による性能・機能の回復に加えて、建物の性能を建設当初の水準以上にグレードアップする行為をいい、建物のバリアフリー化、エントランスの改良、エレベータの新設などがこれに該当します。

建築基準法上の改築とは、建築物の全部又は一部を除却した後に引き続きこれと用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を建てることをいいます。
建築基準法では、改築も「建築」の一つとされており、建築確認の対象となります。

建物の断面の詳細を表すもので、各部分の高さ、躯体の位置、仕上材の種類及び厚さ、外壁付属物等を示すために作成されます。

コンクリート表面から鉄筋までの厚さのことをいいます。
かぶり厚が大きければ、中性化によるコンクリートの劣化や、ひび割れなどから侵入する雨水や外気による鉄筋の錆びを防ぐことができ、建物寿命が延びることにつながります。

障子、ふすま、板戸、雨戸、ガラス戸、網戸などの上下左右の枠を形成する部材のことを指します。

住宅内部の障子やふすまなどの開口部の上部に設けるレールや溝の付いた水平材のことを指します。

建物の荷重を直接負担しない非耐力壁をいいます。
建物の荷重を柱と梁の構造体で支え、外壁はこの構造体に貼り付けるだけのものとすることによって、外壁の軽量化を実現し、地震の際に外壁の変形を低減する工法として、高層ビルや超高層ビルで多く採用されています。

外部に対して目隠しをしながら換気ができるように、扉や窓などに設ける通気口のことをいいます。

建築時においてはその当時の建築基準法などの法令に適していたものの、その後の法改正や都市計画の変更などにより、現行の基準に適合しなくなった建築物のことをいいます。
既存不適格建築物は、その建物自体は違法ではありませんが、増改築等を行う場合には、現行の基準に適合させる必要があります。

梁やスラブなどの部材が片側だけ固定されて他方が自由になっている片持ち方式の構造です。

高圧で受電するための機器一式を金属製の外箱に納めたものです。単にキュービクルとも呼ばれます。
6,600Ｖで受電した電気は、キュービクル内で100Ｖ又は200Ｖに変圧され、建物に供給されます。

区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）においては、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の付属物及び規約により共用部分とされた附属の建物と規定されています。
具体的には、建物全体のエントランス、廊下、階段室、エレベータ、共用のインフラ設備のように法律上当然に共用部分となるもの（法定共用部分）と、集会室、管理事務所など規約により共用部分と定めたもの（規約共用部分）があります。
このような共用部分は原則として区分所有者全員の共有となります。

通常のラーメン構造においては、梁は床スラブの下にあり、下階の天井に梁が張り出してくることになりますが、この梁と床スラブの位置を逆にして、下階の天井をすっきりさせる工法をいいます。
さらに、アウトフレーム工法と併用して、アウトフレーム逆梁工法とすることにより、天井の高さまであるサッシ（ハイサッシ）を導入して開口部を大きくしたりすることもできます。

主に軟弱な地盤において、直接基礎では十分に建物を支持できない場合に用いられる基礎です。
支持杭と摩擦杭に分けられ、 支持杭は硬い地盤まで杭を到達させて建物の土台を築くもので、摩擦杭は支持層がかなり深い場合に杭の側面と地盤との間に働く周面摩擦力によって建物全体の荷重を支えます。

柱、梁、壁、床、基礎などの建物の構造体となる部分を指します。

コンクリートのひび割れや亀裂のことを指します。
表面の小さなひび割れをヘアークラック、内部まで到達し、構造上大きな欠陥につながるような大きなひび割れを構造クラックともいいます。

袋小路となっている行き止まりの道路で、通過交通を発生させず、主に周辺の居住者が使用するようにつくられています。

空洞や空隙を埋めるために流動性を高めたセメントペーストやモルタルなどの注入材をいいます。

階段の一段の高さのことをいいます。

鉄部の塗装を行う際に、あらかじめ古い塗装や錆を削り落としたり、清掃したりする下地作業のことをいいます。

敷地面積に対する建物の建築面積（建物を上から見たときの水平投影面積）の割合をいいます。
建ぺい率が高ければ、敷地いっぱいに建物を建てることができ、逆に低ければ、空地を多く確保しなければなりません。
用途地域ごとに制限が定められています。

1階又は低層階部分を店舗、事務所、駐車場等とし、それより上階を住宅とした複合用途型のマンションのことです。
住宅部分と比べて住宅以外の部分の壁量が少ないことが多く、耐震性に十分配慮する必要があります。
また、騒音対策や臭気対策が必要となる場合があります。

工事監理とは、建築主の立場に立って、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することで、その役割を担った者を工事監理者といいます。
工事が設計図書のとおりに実施されていないときは、工事施工者（施工業者）に注意を与え、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告することになります。
一定の規模以上の建築物を建築する場合、資格を有する建築士でなければ、工事監理をすることはできません。
また、建築基準法では、建築主が一定の規模以上の建築物を建築する場合において、工事監理者を定めなければならないとしています。

掘削する際に土留めをするために使用する鋼製の板のことを指します。

既存建物の用途を変更するとともに、機能・性能も一新し、建物の付加価値を高める大規模な改修のことをいいます。

コンクリートの適正な打継ぎ時間を過ぎて、前に打ち込まれたコンクリートが固まってしまっているところに新しいコンクリートを打ち込んだことにより、打継ぎ面が一体化しない状態のことをいいます。

下から組み上げていく足場と異なり、屋上のパラペット等にフックを取り付け、ワイヤーロープで吊り下げたゴンドラを電動で昇降させて作業を行う仮設足場です。
高い建物の外壁補修、壁面のガラスの清掃に適しています。

ドアの鍵の内側に取り付けられているドアロック用の回転式のつまみをいいます。

給水・給湯配管の施工方法の一つで、住戸内のヘッダー（配管を分岐させる器具）から水栓までの経路に先にさや管を施工し、その中に配管を挿入するシステムです。
腐食による水漏れや赤錆の発生を防ぎ、配管更新を容易にするなどの利点があり、マンションで多く採用されています。

建築基準法上、居室として必要な採光や換気の基準を満たしていない部屋のことを指します。

建築資材や家具の接着剤、塗料等に含まれる有害な化学物質が原因で、頭痛、眼の刺激、めまい、のどの痛み、吐き気、皮膚のかゆみや湿疹、耳鳴り、集中力低下、疲労感などの身体的異常が起こる症状をいいます。
平成15年7月に施行された改正建築基準法により、居室を持つ建物に使用できる建材などが規制されています。

修繕とは、部材や設備の劣化部の修理や取替えを行い、劣化した建物又はその部分の性能・機能を実用上支障のない状態まで回復させる行為をいいます。
一般的には、建物の建設当初の水準にまで回復させることを目標とします。

マンションの管理組合において、理事会の下に設けられる専門委員会の一つで、大規模修繕の実施を円滑に進めるための組織をいいます。
理事会は通常業務で多忙な状況であること、理事には任期があり継続的な検討が困難であることなどの理由から設置されます。

マンションの経年劣化に対して必要な修繕を行ったり、大規模修繕を実施したりするために、区分所有者から徴収して積み立てておくお金をいいます。
管理費とは区分して管理します。

靴を履いたまま歩いて入れる大型収納のことをいいます。
通常、玄関部分に設けられ、靴、ホビー用具、工具などを収納します。

伸縮・膨張などによるコンクリートの亀裂の発生を抑制するため、一定間隔ごとに設ける伸縮性を持たせた目地のことをいいます。

ある地点における地震の揺れの程度を表す指標をいいます。
日本では気象庁震度階級が使われており、震度0、震度1、震度2、震度3、震度4、震度5弱、震度5強、震度6弱、震度6強、震度7の10階級があります。

ゴム系又は塩ビ系のシート状の材料を接着剤などで下地コンクリートに接着することにより防水層を形成する防水工法をいいます。
ゴム系のシートは柔らかいため、非歩行用として使用され、塩ビ系のシートは表面強度があるので、軽歩行用として使用されます。

下地と上塗り塗料との接着性を強化する下塗り塗料をいいます。
コンクリート面などの吸収性の強い箇所において、上塗り塗料の吸込みを防ぐ目的で使われます。

外壁の目地、サッシまわりの目地などに充填するパテ状の材料のことで、建物の気密性を高め、雨水の浸入などを防ぎます。

コンクリートスラブの上に、カーペットやフローリングなどの床材を直張りして床をつくる工法を指します。
コンクリートに厚さがない場合、遮音性にやや問題があります。

コンクリートを打設する際に、突き固め不足やコンクリートの分離などにより、粗骨材が一部に集中し、コンクリートが脆くなっている現象をいいます。

建物の床となるコンクリート板のことをいいます。
床スラブ、コンクリートスラブなどと呼ばれます。
スラブ厚が大きいほど、上下階間の遮音性が高くなります。

コンクリートの壁、床、梁、基礎などを貫通する設備配管のために、コンクリートに設ける比較的小さな孔をいいます。

傾斜のある通路をいい、車いす使用者等にとってもバリアフリーとなります。
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）において、マンション（共同住宅）は、特定建築物に指定されており、バリアフリー化するよう建築主等に努力義務が課せられています。
なお、スロープ（傾斜路）の基準として、手すりの設置（建築物移動等円滑化基準（最低限のレベル）では片側、建築物移動等円滑化誘導基準（望ましいレベル）では両側）、スロープ幅（建築物移動等円滑化基準では120cm以上、建築物移動等円滑化誘導基準では150cm以上）、スロープ勾配（建築物移動等円滑化基準では1/12以下、建築物移動等円滑化誘導基準では屋内1/12以下、屋外1/15以下）が定められています。

制震工法は、耐震改修工事における補強工法の一つで、制震ダンパーなどの制震装置により建物に伝わる地震力を軽減する方法です。

責任施工方式とは、設計施工方式ともいい、建物調査診断から実際の工事までを同じ施工業者に行わせる方法です。パートナーは施工業者となり、次のような長所・短所があります。
【長所】
・工事費以外に必要な費用が発生しないため、費用面で有利になる場合があります。
【短所】
・第三者によるチェックが行われないため、信頼できる施工業者を選ぶことができないと、工事の品質面で不安が残る可能性があります。
・管理組合の中に詳しい人がいない場合、適切な施工業者を選定したり、工事費が適正であるかを判断したりすることは非常に困難です。

設計監理方式とは、建物調査診断、設計、工事監理等をコンサルタントに、施工を施工業者に分けて発注する方法です。パートナーはコンサルタントとなり、次のような長所・短所があります。
【長所】
・第三者の専門家であるコンサルタントから中立で公正なアドバイスを得ることができます。
・調査、設計、施工業者選定、工事監理まで一貫してコンサルタントが技術的に管理組合をサポートするため、安心で納得できる大規模修繕を行うことができます。
・コンサルタントに工事の仕様書や数量表を含めた設計図書を作成してもらい、施工業者選定において、複数の業者を競わせることにより、競争原理を働かせることができます。
【短所】
・工事費用のほかに、設計監理費用やコンサルタント費用が発生します。

日照の確保、建築基準法の高さ規制（斜線制限）などにより、上階を下階より後退させた建物の形をいいます。逆に、下階より上階が張り出している建物の形をオーバーハングといいます。
また、壁面の後退距離や壁面線が指定されている場合に、その部分まで建物の外壁を道路から離して建築することを指すこともあります。

区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）においては、区分所有権の目的となり得る建物の部分と規定され、1棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することできるものがあるときのその各部分をいいます。
分譲マンションにおいては、原則として各住戸が専有部分ということになります。

正式名称を「建築物の耐震改修の促進に関する法律」といい、阪神・淡路大震災の教訓から、1995年12月25日より施行されている法律で、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための処置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的としています。
この法律では既存の建築物のうち、特に多数のものが利用する一定規模以上の建築物を「特定建築物」とし、その所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めること（努力義務）が求められています。
また、耐震改修計画が同法に適合しているかどうかの認定を受けると、耐震改修に関する一定の規制緩和や公的融資の優遇などを受けられるなどの緩和措置等も規定されています。
耐震改修促進法は2006年に改正され、向こう10年間で耐震化率90％という具体的な数値目標が示されました。その実現のために建築物の所有者が「自らの問題」、「地域の問題」として取り組む必要が指摘され、特定建築物の対象も拡大されています。
また、目標達成のため、特定行政庁による「耐震改修促進計画」の策定が義務づけられ、2008年４月には、全ての都道府県で計画の実施が始まっており、順次、市区町村での策定や実施が進められています。

耐震工法は、耐震改修工事における補強工法の一つで、耐震壁の増設、ブレースや外付けフレームの新設、柱・梁に鋼材や炭素繊維等を付加することにより補強する方法です。

建物を設計する際に、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、「耐震設計」を行うもととなる基準を「耐震設計基準」といいます。
現在、使われている「耐震設計基準」は1981年（昭和56年）に定められたもので、「新耐震設計基準」とも呼ばれ、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災においても、この基準で設計された建物は被害が少なかったことが報告されています。
このため、「新耐震設計基準」で設計されていない1981年以前に建設された建物については、地震時の安全性を検証するために「耐震診断」を実施することが推奨されています。
「耐震診断」とは、現地調査と設計図書等に基づき、建物の耐震性能を評価し、「新耐震設計基準」で要求されている耐震性能と比較し、地震時の安全性を確保するために耐震補強が必要かどうかを判定するものです。

建物各部の劣化や損耗の状態、設備機器類の劣化や作動状況について、様々な調査方法を用いて調査・診断し、問題点に関して将来の影響を予測して、必要となる対策を明らかにすることをいいます。
長期修繕計画を作成する場合や、大規模修繕の時期及び内容を定める場合には、的確な調査・診断を行うことが不可欠となります。

単管と呼ばれる外径48.6㎜の鋼管パイプを組んで作る足場です。
単管足場には、本足場と一側（ひとかわ）足場があります。
本足場においても、労働案全衛生規則では、建地の間隔・地上第一の布地の位置・建地間の搭載荷重などの規定があります。

大規模修繕とは、時間の経過とともに劣化したマンションの外壁、屋根、共用廊下、バルコニー等の性能や機能を、新築時と同等水準に維持・回復させるための大規模な工事をいいます。

コンクリートを型枠の中に打ち込むことをいいます。

下地と防水層との間の湿気を外に排出するために設けられる小さな筒状の脱気装置をいいます。
下地と防水層との間に溜まった湿気が逃げ場を失って防水層を膨れ上がらせるのを防止するために設置します。

コンクリートが空気中の炭酸ガス、その他の酸性ガス、塩類等の作用によって、アルカリ性を失い中性になることをいいます。
コンクリートの中性化は、内部の鉄筋腐食を引き起こし、鉄筋コンクリートの劣化につながります。

マンションの快適な居住環境の確保、資産価値の維持・向上を図るため、建物の経年劣化に対して必要な修繕工事を適切に行うための計画です。
通常、マンションの分譲事業者や管理会社が作成しており、これに基づいて修繕積立金の額の設定がなされています。
長期修繕計画は、実際の建物・設備の劣化状況、社会的環境・生活様式の変化、新材料・新工法等の開発、金利や物価の変動等、不確定な要素を含んでいるため、一定期間ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直すことが必要です。

杭等によらず、構造物の荷重を直接良好な地盤に伝える基礎方式をいいます。
建築物の底面すべてを基礎スラブとした「べた基礎」と、フーチング呼ばれる下部を広くした基礎スラブで荷重を伝達する「フーチング基礎」があります。

外壁塗装やシーリング材などの表面が白い粉状になる劣化現象のことを指します。白亜化ともいいます。

防水層や塗装を保護するために表面に塗る仕上げ用のコーティング材のことをいいます。

液状の防水材を塗り重ねることによって防水層を形成する防水工法をいいます。
表面にトップコートを塗ります。
材料はウレタンゴム系が多く、軽歩行用として使用されます。

火災が発生した際に、内装が激しく燃えて火災が拡大したり、有害なガスが発生したりすることにより、建物内部の人間の避難を妨げることがないよう規定された内装に対する制限です。
マンション（共同住宅）を含む特殊建築物、一定規模以上の建築物、無窓の居室、火気使用室などが内装制限を受ける可能性があり、内装制限を受ける部分には、不燃材料、準不燃材料などの防火材料を用いることが義務付けられています。

外壁タイルやモルタル等の仕上材が剥がれ落ちた状態をいいます。
また、躯体であるコンクリートにおいて、浮いていたコンクリートが躯体から剥がれ落ちた状態も同様に「剥落」といい、鉄筋の露出を伴うものと、伴わないものがあります。

コンクリートの不要な部分を切ったり、削り取ったりすることをいいます。

壁と床の取り合い部に設ける部材で、壁の保護、取り合い部の隙間防ぎ、見切り材の役目を果たします。

壁などにはめ込まれた開閉できない窓や建具のことをいいます。「フィックス（fix）」ともいいます。

腐食した鉄筋が膨張し、表面のコンクリートを押し出して剥離させ、露出した状態をいいます。

高齢者や車いす使用者などの行動を妨げる物理的又は心理的な障害を取り除くことをいいます。
段差を解消するためにスロープ等を設けたり、通路の幅を広くしたり、手すりを設置したりするなど、様々な手法があります。

建物の各階を縦に貫通する建築設備用の立管などを収納するための筒状の空間をいいます。

建物の屋上のへりに設けられた低い壁のことをいいます。
陸屋根になっているマンションの屋上などに設けられ、防水と転落防止の役割があります。

その建物の顔となる正面デザイン又は正面から見た外観のことをいいます。

階段の踏み板の幅をいいます。

下塗りに使われる塗料の総称をいいます。
下地と上塗り塗料との接着性を強化するプライマーは「接着プライマー」といい、シール（接着）するという意味からシーラーとも呼ばれます。
また、防錆材を混ぜて金属下地の錆を抑制する役割を果たすプライマーは「防錆プライマー」といい、いわゆるさび止め塗料のことを指します。

建物の床面積を計算する際に、壁の中心線に囲まれた面積を床面積とする方法です。
建築基準法では、壁心で床面積を計算することとされています。
「かべしん」と読むこともあります。
逆に、壁を除いた内側の空間のみの寸法で求めた面積を床面積とする方法を「内法（うちのり）」といいます。

建物外壁の給気口・排気口に取り付ける部材で、丸型のガラリ状の形状をしており、アルミ、ステンレス、樹脂などの材質でできています。

建築資材や家具の接着剤、塗料等に含まれる化学物質で、シックハウス症候群の原因の一つとされています。
ホルムアルデヒドは、建築基準法においてもシックハウス対策として、内装の仕上げの制限、換気設備の義務付け、天井裏等の制限を受け、規制の対象とされています。

コンクリート内部の膨張圧によってコンクリート表面の一部分が円錐形のくぼみ状に破壊された状態をいいます。

ゴムラテックスや合成樹脂エマルジョン等のポリマーと超微粒子セメント等の水硬性組成物を組み合わせて、コンクリートのひび割れやモルタルの浮きの隙間に充填するグラウト材です。
アンカーピンとの併用で接着性の向上が図れます。

地震そのものの規模（地震が発するエネルギーの大きさ）を表す指標です。
マグニチュードが0.2大きいと地震の規模は約2倍、1大きいと約32倍、2大きいと1000倍になります。

正式名称を「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」といい、マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律です。
マンション管理士の資格制度、マンション管理業者の登録制度、管理業務主任者の設置義務などが定められています。

鉄製又はアルミ製の棒を格子状に組んだもので、主に防犯対策として窓などの外側に設置します。

免震工法は、耐震改修工事における補強工法の一つで、免震装置を基礎下や中間階に設置して、地盤から伝わる地震力を大幅に低減する方法です。

セメントと砂（細骨材）と水を混ぜて練ったものをいいます。
これにさらに砂利（粗骨材）を加えたものがコンクリートです。
モルタルは、コンクリートほどの強度はありませんが、ペースト状で施工性がよく、仕上材や目地材などに用いられます。

市街地の環境改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、一定割合以上の空地確保や、土地の利用の共同化、高度化、老朽マンションの建替え等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業について、国が必要な助成を行う制度です。
地方公共団体が民間事業者等の施行者に補助を行う場合に、国が地方公共団体に補助を行います。

敷地面積に対する建物の延べ面積（建物の各階の床面積の合計）の割合をいいます。
建物の土地の利用度を示す尺度で、用途地域ごとに制限が定められています。
なお、共同住宅の容積率の算定においては、共用廊下や階段室等を延べ面積から除外することができます。

柱と梁が一体化した構造体によって建物を支える構造をいいます。
柱と梁の接点は、変形しにくい接合（剛接合）となっています。
「ラーメン（Rahmen）」とは、ドイツ語で「枠」という意味です。

既存建物を建設当初の状態に戻すだけでなく、間取りの改変や新たな機能・性能の導入などによって付加価値を高める大規模な改修のことをいいます。

フィン又は羽根板と呼ばれる扁平で細長い部材を鉛直若しくは水平に又は枡形に組んで開口部の前面に取り付けたもので、固定ルーバーと可動ルーバがあります。
日照調整を主目的にするもので、通気は自由です。

上階がセットバックした共同住宅において、下階の屋根部分を上階の住戸の人が使えるようにした部分です。
マンション標準管理規約では、共用部分としたうえで、それに接する住戸の区分所有者の専用使用部分と規定されています。

建築基準法では、法規定を建築物の個々の敷地単位に適用することを原則としています。
しかし、一団地認定（建築基準法第86条第1項）と連担建築物設計制度（同法第86条第2項）は、法規定の適用のあり方に対する特例制度で、一団の敷地において、複数の建築物を総合的に計画した場合、各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるものについては、建築基準法の特定の規定（接道義務、容積率、建ぺい率、道路斜線制限・隣地斜線制限等）の適用を建築物の個々の敷地ごとではなく、各建築物が同一敷地内にあるとみなして適用するというものです。
一団地認定が、更地に新しく団地を建設する場合などに用いられるのに対し、連担建築物設計制度は、既存建築物を含めた区域に新規建築物を建てて既存建築物の容積率を移転する場合や、既存の一団地認定や連担建築物設計制度の区域を拡大又は縮小する場合などに用いられます。
なお、一団地認定や連担建築物設計制度の認定を受けている団地内において、例えば、自転車置場や駐車場等の建築物・工作物を設置する場合、変更認定（同法第86条の2第1項）を受ける必要があります。
また、一団地認定や連担建築物設計制度の認定を取り消す場合（同法第86条の5第1項）は、土地所有者及び建物所有者全員の同意が必要となるとともに、原則として団地内のすべての建築物が単体で建築基準法上適法となっている必要があります。

マンションなどの屋上のように勾配がほどんどない平らな屋根をいいます。
雨水がたまりやすいため、防水処理が必要です。

工場で生産された鋼管製の足場専用部品を組み立てて作る足場です。
ベース・建枠・布枠・筋違い・階段を主な部品として、組立て・解体が簡単で堅固なところから、現在一番広く使われています。

「Antoclaved Light Weight Concrete」の略で、軽量気泡コンクリートのことを指します。
軽量で強度があり、耐火性や遮音性にも優れていることから、建物の外壁、間仕切り、床、などの建材として使用されています。

界壁の遮音等級を示す数値で、この数値が大きいほど、遮音性能が優れていることを表しています。

「Fiber Reinforced Plastic（Polyester）」の略で、繊維強化プラスティックのことを指します。
ガラス繊維などの繊維に不飽和ポリエステル樹脂を含浸させ、強度を向上させた複合材料です。
住宅では、主に浴槽、高架水槽、浄化槽などに用いられます。
また、耐熱性、耐食性、耐候性などに優れていることから、防水など様々な用途に活用されています。

PCは、「Precast Concrete」の略で、工場生産した鉄筋コンクリートパネルをいい、H型鋼の枠にPCパネルを接合した構造をHPC造といいます。

「Hard Reinforced Concrete」の略で、高強度コンクリートを指します。
高強度化により柱及び梁の断面を小さくしたり、スパン（柱間隔）を長くすることができるため、空間自由度の向上、工期短縮、コストダウンなどを図ることができます。

構造耐震指標のことをいい、耐震改修促進法による耐震診断において算定する建物の耐震性能を表す指標で、この数字が大きいほど耐震性能が高いことを示しています。
震度6～7の規模の地震に対するIs値の評価は、0.3以上0.6未満の場合、「倒壊、崩壊の危険性がある」とされ、0.3未満の場合、「倒壊、崩壊の危険性が高い」とされています。

リビング（居間）・ダイニング（食事室）・キッチン（台所）のことを指します。

床衝撃音に対する遮音等級を示す数値で、この数値が小さいほど、遮音性能が優れていることを表しています。
L値には軽量床衝撃音「LL」（軽量かつ硬い衝撃で、靴履きでの歩行などで発生する振動）と重量床衝撃音「LH」（重くかつ柔らかい衝撃で、子供が飛びはねる時などに発生する振動）の二種類があります。

「Reinforced Concrete」の略で、鉄筋コンクリート造のことを指します。
柱や梁などに鉄筋の入ったコンクリートを用いた構造で、圧縮力に強いコンクリートと、引張力に強い鉄筋を組み合わせているため、耐久性、耐震性、耐火性、遮音性に優れています。

スケルトンとは、柱、梁、床などの構造躯体、インフィルとは、建物内部の内装や設備などのことをいい、スケルトンとインフィルを分離するという考え方又はそうした考え方から生まれた工法をいいます。
耐久性の高い構造躯体に対して、内装や設備は、もっと短い期間で老朽化・陳腐化してしまうため、これらを分離することにより、構造躯体はそのままで、内装や設備は何度でも入れ替えられるようにし、建物の長寿命化と資産価値の維持向上を図るというものです。

「Steel Reinforced Concrete」の略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のことを指します。
柱や梁などの骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋を配置して、コンクリートを打ち込んで一体的にした構造です。
鉄筋コンクリート造よりもさらに強度に優れているため、柱を細くすることができます。
また、耐震性にも優れており、高層建築や超高層建築に用いられます。

Sは、「Steel」の略で、鉄骨造のことを指します。
強度、耐久性、耐震性に優れ、鉄筋コンクリートより軽量で安価ですが、防錆処理や耐火被覆を施す必要があります。