昭和56年の建築基準法改正により、建物の耐震性能の基準が高められましたが、それ以前の基準で建てられた建物は、現在も日本全国に数多くあります。それらの建物については、地震に備えて早期に耐震診断を実施し、必要な耐震改修を行うことが求められています。

窓建コンサルタントは、建築構造に精通した経験豊かなスタッフにより、確かな耐震診断と適切な耐震改修方法をご提案することができます。
また、耐震診断等について評定機関から評定書を取得することも可能です。

耐震診断とは、現地調査と設計図書に基づき建物の構造性能を求め、建物の構造性能と大地震時に必要な耐震性能（目標性能）を比較して耐震補強の要否を判定することです。

建物を設計する際、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、「耐震設計」のもととなる基準を「耐震基準」といいます。今使われている耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれ、阪神・淡路大震災においても、この基準によって設計された建物は被害が少なかったといわれています。

したがって、耐震診断というのは、現行の「耐震基準」で設計されていない昭和56年（1981年）5月以前に建設された建物が、この「新耐震設計基準」と比べて、どこが弱いか、どこを補強すればよいかを調べるものです。

耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は、阪神・淡路大震災の教訓から、1995年12月25日より施行されている法律で、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための処置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的としています。

この法律では既存の建築物のうち、特に多数のものが利用する一定規模以上の建築物を「特定建築物」とし、その所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めること（努力義務）が求められています。
また、耐震改修計画が同法に適合しているかどうかの認定を受けると、耐震改修に関する一定の規制緩和や公的融資の優遇などを受けられるなどの緩和措置等も規定されています。

耐震改修促進法は2006年に改正され、向こう10年間で耐震化率90％という具体的な数値目標が示されました。その実現のために建築物の所有者が「自らの問題」、「地域の問題」として取り組む必要が指摘され、特定建築物の対象も拡大されています。また、目標達成のため、特定行政庁による「耐震改修促進計画」の策定が義務づけられ、2008年4月には、全ての都道府県で計画の実施が始まっており、順次、市区町村での策定や実施が進められています。

＜融資や補助の制度＞
耐震診断や耐震改修にかかわる支援制度として、補助・交付金による支援、融資制度による支援、税制による支援があります。以前は「地震防災対策強化地域」などに限定されていた制度でしたが、耐震改修促進法の改正により、全国的な制度となりました。

耐震診断の方法には、その建物の特性によって簡易な方法から、精密な方法まであります。
簡易な方法では、当時の設計図書などから行うことができますが、精度は高くありません。
また、精密な方法では、診断にかかる期間・費用が大きくなりますが、精度の高い結果が得られます。

耐震診断によって耐震改修が必要と判断された場合は、早期に耐震改修を行うことをおすすめします。耐震改修の適切な実施が、建物の倒壊防止による人命の安全確保や、建物の損傷抑制による継続使用につながります。
耐震改修の補強方法には大きく分けて、耐震工法、制震工法、免震工法の3つの方法があり、それぞれの方法には下図のような特徴があります。

地方自治体によって、耐震診断や耐震改修を行う際の補助金制度を設けている自治体もあります。
実際に耐震診断等を実施する時には、こうした制度をご利用されることをおすすめします。
助成制度の有無及び詳細につきましては、ご自身がお住まいになっている市区町村の建築担当窓口にお問合せください。